会社に投資をしてもらうためには、投資家向けに事業計画書を作成し、それを開示する必要が出てきます。

しかし、

• そもそも事業計画書の基本がわからない
• 投資家向けの事業計画書って何をどのように書いたらよいのかわからない
• 時間をかけて事業計画書を作っているのに、投資家が理解してくれない

という悩みを抱える方もいらっしゃるかもしれません。

事業計画書は、作成する目的、そしてそれを読む人にあわせて作る必要があります。つまり、同じ会社の事業計画書でも、例えば融資向けのものと投資家向けのものとでは記載内容も記載方法も異なるのです。

インターネットや書籍で事業計画書の書き方を調べると、出てくるものの大半が「融資向け」のものです。融資と投資は似ているようで異なります。融資は金融機関からお金を借りるものです。金融機関が一番関心を持つのは「きちんと返済してくれるのか」ということです。これに対して投資家は、大きく成長して将来大きなリターンを得られるのかということに一番関心をもっています。

弊所は投資家向けの事業計画書の作成代行にも関わらせていただいております。投資家向け事業計画書のポイントは以下のとおりです。

１．理念やビジョンの明確化

投資家は事業や企業の将来性へ投資します。そのため、投資家向け事業計画書においては、経営理念やビジョンを明確化しておく必要があります。

２．各投資家の投資基準への適合性

投資家はやみくもに投資をしていません。自分が興味関心をもっている分野や、これからこの分野は成長すると確信をもった分野などを中心に、各投資家の投資基準に従って投資をしています。そのため、自社の事業が各投資家の投資基準へ適合していることを明記しておく必要があります。

３．経営者の経験または事業や企業を成長させられるバックボーン

投資家は事業や企業の将来性に対して投資をするため、事業や企業を成長させられる経営者であるかどうかは非常に気になるところです。なぜあなたがこの事業に取り組むのか、そしてそれを成長させられるのか、なぜあなたでないといけないのか、この部分をしっかりと説明する必要があります。

４．事業の将来性と収益性

投資家は将来、投資した事業や企業が大きく成長し、できるだけ大きなリターンを得ることも目的として投資します。皮算用ではなく、現実的にどのような将来性があるのか、そして収益性がどうなのかを明確にしておく必要があります。

５．リターン計画

投資家もビジネスとして投資をしているので、事業や企業がどのような状態になったら、どのようなリターンになるのかを明確にしておく必要があります。

投資してもらうにあたり、投資契約を締結することがあります。この投資契約書の案を、投資を受ける側から提示することができるのであれば投資契約書を作成することをお勧めします。しかし、多くの場合、投資契約書は投資家側から提示されます。目先の投資金額に惹かれて内容をあまり確認することなくサインをすると、例えば投資家が大株主となり、後に経営権を掌握されるなど、当初は想定していなかったことが起きる可能性もありますので、内容の確認および条件の交渉をしっかり行ってください。