求人向け

自社に合う人材に入社してほしい。そのためには、求職者に対して自社のことを適切に伝える必要があります。自社のこと、それは自社の魅力、自社の方向性、そして入社後のルートが見える事業計画書です。

しかし、

  • そもそも事業計画書の基本がわからない
  • 求人向けの事業計画書って何をどのように書いたらよいのかわからない
  • 時間をかけて事業計画書を作っているのに、求職者が理解してくれない

という悩みを抱える方もいらっしゃるかもしれません。

事業計画書は、作成する目的、そしてそれを読む人にあわせて作る必要があります。つまり、同じ会社の事業計画書でも、例えば融資向けのものと求職者向けのものとでは記載内容も記載方法も異なるのです。

インターネットや書籍で事業計画書の書き方を調べると、出てくるものの大半が「融資向け」のものです。このフォーマットに従って記載しても求職者の心に響くものにはなりません。なぜなら、融資向けの事業計画書には、入社後の従業員の歩む道が書かれていないからです。

事業計画書がなくても求人はできますし、入社する方がいらっしゃるかもしれません。しかし、「自社に合った人材」の採用をするためには、事業計画書というツールは非常に有用です。

弊所は求人向けの事業計画書の作成代行にも関わらせていただいております。求人向け事業計画書のポイントは以下のとおりです。

1.理念やビジョンの明確化

経営理念やビジョンを定めている企業も明文化していない企業もあるでしょう。求人向け事業計画書においては、これらを明確化しておく必要があります。それは求職者が入社後にどういう対応をしたらよいか迷ったときの指針となるからです。

2.強みと弱みの明確化

SWOT分析という言葉を聞いたことがある方も多いと思います。SWOTとは、強み・弱み・機会・脅威の英単語の頭文字を合わせたものです。通常、SWOT分析をしましょうというと各項目を羅列することで終わりますが、これでは十分な効果を得られません。これらをストーリーとして捉えることでこれからどうしたら良いのかがしっかりと見えてきます。

3.自社の将来性

求職者の多くは、将来成長する企業へ入社したいと思っています。自社がどういう方向性に向かっていくのか、将来像はどうなっているのか、それを求職者へ伝えることは、同じ方向に向かっていこうとする人を引き付ける効果を期待できます。同じ目標に向かう人は長期にわたり会社の戦力となってくれることが期待できます。

4.人材育成計画

入社してから人が成長していく過程、それが人材育成計画です。社内にとっては、新しく入った人をどう育成していくかという点で重要ですが、求職者も自分が入社したらどのような段取りでどう成長していくのかという点で重要です。自分の将来が見えると安心して入社することができますので記載しておくとよい事項です。