金融機関からの融資向け

金融機関から融資を受けるためには、事業計画書を作成する必要が出てきます。金融機関によっては所定の事業計画書の用紙があるところもありますが、多くの場合、任意の様式で記載することになります。

しかし、

  • そもそも事業計画書の基本がわからない
  • 融資を受けるための向けの事業計画書って何をどのように書いたらよいのかわからない
  • 時間をかけて事業計画書を作っているのに、担当者が理解してくれない

という悩みを抱える方もいらっしゃるかもしれません。

インターネットや書籍で事業計画書の書き方を調べるとたくさんの「融資向け事業計画書」のひな型や書き方が出てきます。いろいろなフォーマットがあって、どれがよいか悩むかもしれませんが、大切なことは記載している内容であってフォーマットではありません。必要な事項をきちんと記載していれば「フォーマット」そのものはさほど問題になりません。

弊所は金融機関の融資向け事業計画書の作成支援も行っております。金融機関の融資向け事業計画書のポイントは以下のとおりです。

1.理念やビジョンの明確化

経営理念やビジョンを定めている企業も明文化していない企業もあるでしょうが、明確化しておく必要があります。それは経営者が対応に迷ったときにどういう判断・行動をすべきかを見定めるところとなるからです。

2.実現可能な売上計画および返済計画

融資を受けたら返済していく必要があります。実現可能な売上計画を立てて、どのように返済していくのかを明記します。その際、その売上計画となる根拠を明記する必要があります。金融機関は実現可能であるのかを見極めて融資の判断を行います。根拠のない夢のような数字を記載しても、信用をなくすだけなのでお勧めしません。なぜその売上を上げることができるのか、そしてどのように返済していけるのかを記載します。

3.強みと弱みの明確化

SWOT分析という言葉を聞いたことがある方も多いと思います。SWOTとは、強み・弱み・機会・脅威の英単語の頭文字を合わせたものです。通常、SWOT分析をしましょうというと各項目を羅列することで終わりますが、これでは十分な効果を得られません。これらをストーリーとして捉えることでこれからどうしたら良いのかがしっかりと見えてきます。

4.適切な経費

金融機関は多くの企業とお付き合いがあるため、どの経費がいくらくらいかかるということを把握しています。経費を多めに書いていたら融資額が多くなるのではないかと思われるかもしれませんが、平均より多すぎる経費は信用を失います。適切な経費を記載します。

弊所の作成した事業計画書は、金融機関の方から「わかりやすい」「非常に詳細に書かれているから大きな武器になります」など非常に高い評価をいただいております。弊所が関与させていただいた金融機関向けの事業計画書で過去最大の融資額は2億5千万円です。融資を受けるのが初めての方もお気軽にお声がけください。