事業承継向け

社長が交代しても社内で一致団結して目標達成していくためには、事業承継のための事業計画書を作成し、それを開示する必要が出てきます。開示範囲は従業員全員である場合と、経営陣のみの場合とがありますが、それは事業承継を伝える時期により考えればよいです。

しかし、

  • そもそも事業計画書の基本がわからない
  • 事象承継向けの事業計画書って何をどのように書いたらよいのかわからない
  • 時間をかけて事業計画書を作っているのに理解してくれない

という悩みを抱える方もいらっしゃるかもしれません。

事業計画書は、作成する目的、そしてそれを読む人にあわせて作る必要があります。つまり、同じ会社の事業計画書でも、例えば融資向けのものと事業承継向けのものとでは記載内容も記載方法も異なるのです。

インターネットや書籍で事業計画書の書き方を調べると出てくるものの大半が「融資向け」のものです。このフォーマットで事業承継向けの事業計画書を作っても、事業承継のための事業計画にはなりません。

事業承継向けの事業計画書を効果あるものにするためには、自社の現状を正しく把握し、何を残し、何を変えるのかを明確にすること、そして事業承継のための計画をどのように立てていくのかを明確にすることが大切です。つまり事業の承継をしながら社長の交代計画を立てていくのです。

弊所は事業承継向けの事業計画書の作成代行にも関わらせていただいております。事業承継向け事業計画書のポイントは以下のとおりです。

1.理念やビジョンの明確化

経営理念やビジョンを定めている企業も明文化していない企業もあるでしょう。しかし、事業承継を行うにあたり、現社長と後継者で理念やビジョンを話し合い、どの部分を継承していくのか、どの部分をどのように変革していくのかを話しあうことは非常に有用です。

2.社歴の継承

企業は一日にして成らずです。長い年月をかけて現状になってきました。現社長が起業されたのであれば起業から今までの歴史を、代々継いでこられたならばその歴史を、現社長が後継者へお話され、その重みを継承していく必要があります。

3.強みと弱みの明確化

SWOT分析という言葉を聞いたことがある方も多いと思います。SWOTとは、強み・弱み・機会・脅威の英単語の頭文字を合わせたものです。通常、SWOT分析をしましょうというと各項目を羅列することで終わりますが、これでは十分な効果を得られません。これらをストーリーとして捉えることでこれからどうしたら良いのかがしっかりと見えてきます。これにより後継者の代でどこを強化し、どこをどう改善するのかを明確にします。

4.事業承継の計画

事業承継は10年程度かけて徐々に行うのが理想ですが、なかなかそこまで時間をかけて承継できる企業は少ないかもしれません。しかし、いつ社長交代するのかを明確にし、それまでに毎年何を行っていくのかという事業承継計画は非常に重要です。

事業承継は各種専門家と一緒になって支援を行います。
初めての方もお気軽にお声がけください。