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日本政策金融公庫とは

'19.10.23

日本政策金融公庫とは?

日本政策金融公庫とは、株式会社日本政策金融公庫法を根拠として平成20年(2008年)10月1日に発足した100%政府出資の政策金融機関です。

日本政策金融公庫の目的の一部に、「国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担う」ということがあります。つまり、日本政策金融公庫が事業のための資金調達を支援するのは、個人事業主、中小企業者、農林水産業者であって、日本政策金融公庫は大企業の資金調達機関ではないということになります。

日本政策金融公庫という名前にピンと来ない方の中にも、「国民生活金融公庫」とか、「国金(こっきん)」いう名前を聞いたことがある方もいらっしゃるかもしれません。日本政策金融公庫は、この「国民生活金融公庫(国金)(こっきん)」「農林漁業金融公庫」「中小企業金融公庫」の3つが統合されて設立されたものです。

日本政策金融公庫のいう「中小企業」とは?

日本政策金融公庫は3つの公庫が統合してできました。その名残もあって、日本政策金融公庫には「国民生活事業」「農林水産事業」「中小企業事業」の3つに分かれています。

ところで、個人事業主はイメージが沸きやすいのですが、「中小企業」といっても規模がマチマチで、自社が中小企業かどうかわからない、というケースもあると思います。

日本政策金融公庫は、「中小企業」としての融資対象を業種と規模(資本金・従業員数)により定めています。下記は原則であり、業種により例外となっているものもありますので注意が必要です。

1.製造業:資本金3億円以下 または 従業員300人以下

2.卸売業:資本金1億円以下 または 従業員100人以下

3.小売業:資本金5千万円以下 または 従業員50人以下

4.サービス業:資本金5千万円以下 または 従業員100人以下

日本政策金融公庫で個人事業主等が借入する時は?

日本政策金融公庫が「中小企業」枠として融資対象としているのは、上記の対象企業です。それでは、それ以外の個人事業主、小規模事業者等が借入する時はどうすればよいのでしょうか?

個人事業主や小規模事業者等が日本政策金融公庫から借入をする時は、「国民生活事業」部門へ相談に行きます。「国民生活事業」と聞くと、起業するのにここでいいの?とか、会社の借入なのにここでいいの?という疑問を持たれるかもしれません。

しかし、日本政策金融公庫ではそのようになっていますので、名称は気にせず、「国民生活事業」の窓口へ相談に行けば大丈夫です。

日本政策金融公庫の融資先および融資金額

日本政策金融公庫はどのような業種に融資しているのでしょうか?日本政策金融公庫は、特にこの業種のみと限定して融資をしているわけではありません。例えば、飲食店、美容院、介護サービス、医療系サービス、学習塾など、多様な業種へ融資をしています。

では、日本政策金融公庫はどの位の金額の融資を行っているのでしょうか?日本政策金融公庫は、国民生活事業、農林水産事業、中小企業事業の3つの事業に分けて、それぞれ毎月の融資額を公表しています。

例えば、平成29年(2017年)4月~9月までの「国民生活事業」における全貸付額を見てみると…

平成29年(2017年)4月 全貸付件数 39,349件 全貸付金額 1,851億2,972万5千円

平成29年(2017年)5月 全貸付件数 29,347件 全貸付金額 1,720億5,553万1千円

平成29年(2017年)6月 全貸付件数 30,394件 全貸付金額 1,993億4,388万2千円

平成29年(2017年)7月 全貸付件数 25,180件 全貸付金額 1,835億7,273万円

平成29年(2017年)8月 全貸付件数 29,432件 全貸付金額 1,943億6,021万6千円

平成29年(2017年)9月 全貸付件数 27,993件 全貸付金額 1,915億9,465万8千円

上記のとおりとなっています。

この半年間で合計18万1,695件、総額1兆1,260億5,674万2千円の貸付が行われています。貸付額は諸条件により異なりますので、単純に平均額を借りられるわけではありませんが、この平均額を出してみると、1件あたり約620万円の貸付をしている計算となります。